新潟市議会 2022-12-20 令和 ４年総合計画特別委員会−12月20日-01号
気候変動や世界情勢の変化の中で、食料自給率の向上や農業の持つ多面的機能の重要性はますます高まっています。多様な担い手を新潟市農業の支え手として総合計画にしっかりと位置づけ、支援することを要望します。地方自治法第１条の２に住民の福祉の増進を図ることが基本、地方公共団体の役割だと明記されています。
気候変動や世界情勢の変化の中で、食料自給率の向上や農業の持つ多面的機能の重要性はますます高まっています。多様な担い手を新潟市農業の支え手として総合計画にしっかりと位置づけ、支援することを要望します。地方自治法第１条の２に住民の福祉の増進を図ることが基本、地方公共団体の役割だと明記されています。
日本の食料自給率は、カロリーベースで38％。野菜の自給率は80％ですが、種は９割が輸入ですから、真の自給率は８％です。鶏卵は97％が自給ですが、ひなは100％輸入、鳥の餌であるトウモロコシも100％輸入です。ここへ来て物価の優等生と言われた卵の値上がりも話題になり始めてきました。 稲作をめぐっては、特に肥料の高騰が大問題です。農林中金総合研究所の分析です。2021年度産米価が11％下落。
本市の食料自給率はカロリーベースで67％、豊かな食材を学校給食材として提供できる環境であります。生きた教材がそばにある立地条件にありながら、学校給食の地元産使用率は僅か14.9％と低下が続いて、主食の御飯はこしいぶきです。食育というなら、地元産食材使用率の向上と、コシヒカリを食材として取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
38％に激減した食料自給率向上は、農村に活力を与え、人口増への方策であると思います。そのためには価格保障と所得補償の抜本的強化が必要になっております。新発田市は農業が基幹産業ですが、コロナの影響もあり、農業所得が低下し、産業としての基盤が揺らいでおります。持続可能な農村づくりを図るためにも、国も市も全力を挙げて農業、農村振興に取り組むことを求めます。
さて、昨年の日本の食料自給率はカロリーベースで38％です。家畜の餌、飼料や種の海外依存度を考慮すると、2035年の日本の実質的食料自給率は牛乳、乳製品が12％、米11％、野菜、果樹、肉類が１～４％という数字も出ています。これについては、後ほど説明をしたいと思います。戦争や異常気象による洪水や干ばつによって輸入がストップし、日本の食料不足が今後起こる可能性も指摘をされています。
食料自給率は37％、穀物の自給率に至っては2018年度で28％になってしまいました。 岸田政権は、１月の施政方針演説で経済安全保障を強調しましたが、食料安全保障の言葉はありませんでした。昨年の米価大暴落も放置しました。過剰米を政府が買い入れて米価を維持し、その余剰米を人道支援に回すべきという声に耳を貸しませんでした。
もっちりとしたおいしい食感がある中で、食料自給率のアップにつながるということが１点。例えば国産の米粉を使うことで、米粉パンを作りました、１人が１か月に３個食べると自給率が１％アップするとうたわれています。 もう１点は、小麦粉に比べて油を吸いにくいんです。小麦粉の場合は38％なのに対して、米粉の場合は21％と17％も低いんです。それほど油を吸わないという１つの利点があります。
また、世界的な穀物相場の上昇を受け、食料の安定供給への関心が一段と高まる中にあって、当市の食糧生産能力を維持、向上させていくことは、我が国の食料自給率の向上を下支えする意味においても重要な役割を持つものと認識しているところであります。
重大なのは、欧米諸国に比べても断トツに低い食料自給率の低下に歯止めがかかっていないことです。2020年度の食料自給率は、カロリーベースで37％と、戦後最大の米不作に見舞われた1993年の水準をも下回り、過去最低を記録しました。地球温暖化などの影響で食料生産が不安定化する一方、途上国の人口増加や経済成長で食料の需要が増大し、世界の食料需給は逼迫傾向を強めています。
次に、項目２の食料自給率向上に向けた取組についてであります。世界的に穀物の流通が不安定化する中で、今後の食料自給率向上に向け、食糧生産基地である当市としてどのような農業施策に取り組んでいくか、考えをお聞きするものであります。
米作から畑作物に転換をし、それを促し、畑作物への支援制度と交付金で農家経営が成り立つように、真剣に食料自給率37％を早急に向上を図る施策を取り、食料を大切にし、農家を保護する欧米に学び、実現すべきでないでしょうか。農村で担い手が減少、高齢化が進むのは、現在の農業所得では食えないからであります。家族農業を含め、多くの農家が一定の所得を安定して得られるようにすることこそ真の農政であります。
次に、農林水産部について、 食料自給率を高めるためにも、輸出促進のみでなく、農産物の価格保障などを拡充すべき。 小規模農家を支援し、学校給食などへ活用することを望む。 もうかる農業を感じられる取組も考えられたい。 農村集落実態調査について、 取組を評価する。集落の実態、課題は多種多様であることから、調査を継続し、持続可能な農村集落の形成につなげられたい。
食料自給率を高めるためにも、今後は輸出促進のみでなく、農産物の価格保障などを拡充すること、また持続可能な農業を実践している小規模農家を支援し、学校給食などへの活用を促進するよう要望します。 次に、区役所、各区において少ない予算の中で創意工夫した事業を展開し、効果を上げていることを評価します。区への予算をもっと増やすべきだと考えます。
しかしながら、日本の食料自給率は37％とも言われております。関税を撤廃したトウモロコシの自給率はほぼゼロ％、大豆の自給率に至っては７％とされています。輸入農産物との価格差などの問題点も多くございます。今回の紛争の影響で輸入されなくなるというような状況にも備えるため、農業の持続性の確保は大切ではないかと思っております。
日本の農政の基本となる食料・農業・農村基本法は、食料、農業及び農村に関する施策を総合的、計画的に推進することを目的とし、基本計画を策定し、2018年カロリーベースで37％の食料自給率を2030年には45％にするなど食料自給率目標も定めています。
先進諸国の中で最低レベルの食料自給率も、2020年度は過去最低の37％まで落ち込んでいます。生産者米価は2020年産にとどまらず、2021年産はさらに下落し、大暴落の様相です。このような状況を打開し、米生産と農業の安定を図り、食料自給率も向上させていかなければなりません。 質問の第１は、生産者米価の大暴落を回避する実効性のある緊急対策の実施についてです。
上越市では、上越産品の生産及び消費の拡大、食料自給率の向上並びに郷土における食文化の継承を図り、本市における農林水産業の振興に資することを目的とし、上越産品を積極的に取り扱う小売店及び飲食店等を上越市地産地消推進の店に認定しています。また、本事業において、今年度はプレミアム認定店の新設が計画されていますが、取組の状況はどうかお聞きします。
◆２８番（武藤正信議員） 食料自給率が今まで38％だったのが１％減少して37％に落ちました。たった１％といっても、これは影響が非常に大きいと思います。今まで国が掲げるカロリーベースで自給率を45％、それから生産額ベースで75％とする目標を掲げておりますが、カロリーベースで37％というのは、目標に比べて相当低い数字であります。この現状をどのように捉えておられるか、お聞きしたいと思います。
そんな中で、日本は食料自給率は30％台と言われるわけでございますが、翻って住宅関連の世界でも国産材自給率が30％台というのが実態でございます。